2021年4月27日 10:00~17:15
オンライン開催 / 出入り自由
併 設クラウド会場
テレワークの普及と定着を促進し、日本企業の生産性向上を支援するため、産官連携のシンポジウムを開催いたします。
ガイドラインや公的支援について最新の情報を提供するとともに、新しい働き方に取り組んでいる企業の経験やノウハウを共有させていただきます。
同時開催でバーチャルオフィス上に“クラウド会場”を用意いたします!100名限定でクラウド会場からもセミナーを視聴頂けます。
会場内にブースを出展することも可能です。詳細は下記クラウド会場の御案内を参照ください。
イベント名 | テレワーク・オールウェイズ2021 |
---|---|
日 程 | 2021年4月27日(火) |
時 間 | 10:00~17:15 |
参加費 | 無料 |
主 催 | 株式会社テレワークマネジメント、レノボ・ジャパン合同会社 |
後 援 | 日本テレワーク協会 |
お問い合せ | テレワーク・オールウェイズ2021 イベント事務局 営業時間10:00-18:00 teleworkalways2021@ape-man.jp |
プライバシーポリシー
個人情報の取扱について
本セミナーへのお申込によりご提供頂いた情報を、希望の方法および(株)テレワークマネジメントのプライバシー取扱基準(https://www.telework-management.co.jp/privacy/)並びにLenovo のプライバシー取扱基準(www.lenovo.com/privacy/jp/ja/)で説明されている方法で取扱うことに同意します。
(株)テレワークマネジメント、レノボ・ジャパン(合)および レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ(合)、ビジネス・パートナーは、レノボ製品およびサービス、イベントなどに関する情報をお送りするために提供くださった情報を使用させていただく場合があります。同意頂いた上でお申込をお願いいたします。
詳しくは、レノボ・ジャパン合同会社、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社のプライバシーポリシーをご覧ください。
レノボ・ジャパン合同会社、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社のプライバシーポリシーはこちら
株式会社テレワークマネジメントのプライバシーポリシーはこちら
シャープ(株)にてPC関連業務に従事。その後、夫の転勤と出産により退職。在宅でのフリーライター経験を経て、1998年に(株)ワイズスタッフ、2008年に(株)テレワークマネジメントを設立。企業や自治体のテレワーク導入支援や普及事業を実施している。総務省地域情報化アドバイザー。コロナ禍における政策検討会議にも複数参画。
全国各地での講演実績あり。パネルディスカッションのモデレーター経験も豊富で、直近では官公庁の働き方改革セミナーや日経新聞のシンポジウム等でモデレーターを務めている。
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
総務省や厚生労働省が実施しているテレワークの表彰制度において、賞に選定された企業様による、自社の先進的なテレワーク事例をご紹介いただきます。また、総務省のテレワーク担当者様から、同省の取組について詳しくお話しいただきます。
総務省
情報流通行政局
情報流通高度化推進室長
庄司 周平氏
住友商事株式会社
人事厚生部
労務チーム長
杉本 亮氏
八尾トーヨー住器株式会社
代表取締役社長
金子 真也氏
テレワークの第一人者・田澤 由利と、テレワーク導入支援を専門に取り扱う弁護士・川久保 皆実氏(「これならわかる テレワークの導入実務と労務」の著者、つくば市市議)によるスペシャルトークセッション。2人のテレワーク専門家が、テレワークの現状や今後の展望について、熱く議論を交わします。
鳥飼総合法律事務所
弁護士
川久保 皆実氏
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
今年度改定された「テレワークガイドライン」。その内容について、厚生労働省の担当者様に詳しくご説明いただくとともに、時間管理や勤務体系等、制度やマネジメント面での改革に取り組んでいる企業様のテレワークをご紹介いただきます。
厚生労働省
雇用環境・均等局
在宅労働課長
宮下 雅行氏
i Smart Technologies(株)
代表取締役社長CEO
木村 哲也氏
レノボ・ジャパン合同会社
代表取締役社長
デビット・ベネット(David Bennett)
業種やコミュニケーション、ハンコ決裁など、テレワーク導入時の様々なハードルに積極的に取り組んでいる企業様の事例をご紹介いただきます。また、経済産業省のテレワーク担当者様から同省の取組について、詳しくお話しいただきます。
経済産業省
経済産業省 商務情報政策局
情報技術利用促進課
(ITイノベーション課) 室長
大西 啓仁氏
楽天グループ株式会社
コーポレートカルチャーディビジョン
ウェルネス部
ジェネラルマネージャー
浅見 貴之氏
株式会社ヤマデン
取締役
朝比奈 勇一氏
国が力を入れて取り組んでいる「地方創生」や「ワーケーション」について、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の担当者様にその取組を詳しくご説明いただきます。また、地方自治体と企業、それぞれの立場からゲストをお招きし、各事例をご紹介いただきます。
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣参事官
松田 昇剛氏
北見市商工観光部
工業振興課
工業係長
松本 武氏
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役・人事総務本部長
島田 由香氏
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本セミナーへのお申込によりご提供頂いた情報を、希望の方法および(株)テレワークマネジメントのプライバシー取扱基準(https://www.telework-management.co.jp/privacy/)並びにLenovo のプライバシー取扱基準(www.lenovo.com/privacy/jp/ja/)で説明されている方法で取扱うことに同意します。
(株)テレワークマネジメント、レノボ・ジャパン(合)および レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ(合)、ビジネス・パートナーは、レノボ製品およびサービス、イベントなどに関する情報をお送りするために提供くださった情報を使用させていただく場合があります。同意頂いた上でお申込をお願いいたします。
詳しくは、レノボ・ジャパン合同会社、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社のプライバシーポリシーをご覧ください。
レノボ・ジャパン合同会社、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社のプライバシーポリシーはこちら
株式会社テレワークマネジメントのプライバシーポリシーはこちら
12:00~13:00
ランチブレイクの時間には、余興をご用意しております!
是非、ランチをとりながら、ご視聴ください!
12:00~
シンガーソング芸人 AMEMIYA登場!
12:15頃~
テレワーク疲れを解消!
オンライン ヨガ教室 SAWAKO先生
クラウド会場からの視聴、出展は申し込みを締め切りました。
以後キャンセル待ちとなります。
なお、通常webinerでのシンポジウム参加は可能です。
クラウド会場とは
バーチャルオフィス上にクラウド会場をオープンします。
先着100名限定でクラウド会場からもセミナーを視聴頂けます。
また、会場内にブースを出展することも可能です。
クラウド会場を出展者として体験してみたい方も
お気軽にお申し込みください。(先着順で受付。定員あり)
クラウド会場の利用、出展はいずれも無料です。
(利用方法は申し込み後ご案内します。)
※クラウド会場のお申込みが定員を上回った場合、
ご希望頂いても利用いただけない場合がございます。予めご了承下さい。
クラウド会場をご利用いただけない場合でもシンポジウムの視聴は可能です。
※テレワークに全く関係のない展示の場合、
出展をお断りさせていただく場合もございます。
10:00~11:15
総務省では、テレワークの導入・活用を進め十分な利用実績等が認められる企業を「テレワーク先駆者百選」として選定し、このうち特に優れた取組をしている企業には総務大臣賞を授与してきており、この取組の趣旨、基準、受賞企業などをご紹介します。
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長
庄司 周平氏
住友商事は2018年に全社でテレワークを導入。コロナ禍においては、リアルとリモートのベストミックスの追求を掲げています。組織と個人双方のパフォーマンスを高めていく上での各種施策と、New Normalに向けた課題と取組みについてご紹介します。
住友商事株式会社 人事厚生部 労務チーム長
杉本 亮氏
感染症予防対策じゃない方のテレワーク
大企業じゃない、大都会じゃない、デジタルに疎い会社が取り組んだテレワーク。デジタルに慣れることからスタートし、ICTツールとオフィス環境をバランス良く整備した実例+αをご紹介。
八尾トーヨー住器株式会社 代表取締役社長
金子 真也氏
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
住友商事株式会社
人事厚生部
労務チーム長
杉本 亮氏
八尾トーヨー住器株式会社
代表取締役社長
金子 真也氏
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詳しくは、レノボ・ジャパン合同会社、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社のプライバシーポリシーをご覧ください。
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11:30~12:00
鳥飼総合法律事務所 弁護士
川久保 皆実氏
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
田澤 由利
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13:00~14:15
厚生労働省では、適正な労働条件下での良質なテレワークの普及促進を行っています。今年3月25日に改定したテレワークガイドラインをご紹介しながら、テレワークを適切に導入し実施するに当たってのポイントをお伝えします。
厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課長
宮下 雅行氏
調整中
i Smart Technologies(株) 代表取締役社長CEO
木村 哲也氏
調整中
レノボ・ジャパン合同会社 代表取締役社長
デビット・ベネット(David Bennett)
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
i Smart Technologies(株)
代表取締役社長CEO
木村 哲也氏
レノボ・ジャパン合同会社
代表取締役社長
デビット・ベネット
(David Bennett)
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14:30~15:45
コロナ禍は、テレワークで働き方を多様化させ、デジタル化を促し、様々なビジネスを創出させた。2025年の崖等によりデジタル化政策が本格化する今、その動きを見ながら、企業、人にとって大切なことをお伝えしたい。
経済産業省 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 (ITイノベーション課) 室長
大西 啓仁氏
調整中
楽天グループ株式会社 コーポレートカルチャーディビジョン ウェルネス部 ジェネラルマネージャー
浅見 貴之氏
弊社は中小企業でも早い段階からデジタル化を進めライバルとの差別化をクイックレスポンスで計ってきました。その結果このコロナ過でも早い段階でテレワークの導入をスムーズに展開することができました。
株式会社ヤマデン 取締役
朝比奈 勇一氏
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
楽天グループ株式会社
コーポレートカルチャー
ディビジョン
ウェルネス部
ジェネラルマネージャー
浅見 貴之氏
株式会社ヤマデン 取締役
朝比奈 勇一氏
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16:00~17:15
テレワークや地方移住への関心が高まる中、テレワークにより、地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出すため創設された「地方創生テレワーク交付金」の制度概要や第2回募集等についてお話します。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官
松田 昇剛氏
日本最北の国立大学である北見工業大学と連携したIT企業の誘致は、テレワークという働き方を推進していくことで大きく飛躍していきました。
北海道北見市で起きている「テレワークによる地方創生」をお伝えします。
北見市商工観光部 工業振興課 工業係長
松本 武氏
新型コロナウイルスの影響もあり働き方はこの1年で大きく変化しています。これからは、より個性が発揮できる働き方がカギ。ワーケーションがもたらすプラスの効果を生産性と地域活性の点からご紹介します。
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役・人事総務本部長
島田 由香氏
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役
田澤 由利
北見市商工観光部
工業振興課
工業係長
松本 武氏
ユニリーバ・ジャパン・
ホールディングス株式会社
取締役・人事総務本部長
島田 由香氏
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